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2010年4月14日 (水)

大分県公務員給与カット

10市町がカット継続 県内自治体職員給与

[2010年04月14日 11:00]

 大分県内の市町村で臨時的な職員給与の削減の期間が昨年度中に終了した13市町のうち、別府など10市町が本年度もカットの継続(内容変更を含む)を決めて実施している。昨年度で終了した津久見など2市は給与制度自体を見直した。税収の減少など厳しい財政状況が続く中で“緊急措置”のカットを続けて人件費を削減せざるを得ない実態が浮かび上がるとともに、恒常的な抑制に向けて制度見直しに取り組む傾向もうかがえる。

 カットを継続する市町は3月末までにあらためて職員組合と協議した上で、議会の承認を得ている。
 多くの市町村が昨年度末まで5年間の集中(行財政)改革プランを実施しており、歳出削減の一環で給与カットを実施してきた。継続する10市町のカット率は2~6%。佐伯、竹田など7市町は昨年度までと同じ内容で継続。杵築、宇佐両市と玖珠町はカット率を変えた。
 継続の理由として厳しい財政事情のほか、「引き続き行革に取り組む必要がある」(宇佐市)、「地域の雇用情勢が厳しいことにも配慮した」(竹田市)こともあるようだ。
 県内の多くの市町は給与表(8級制)で上位の給与をもらう職員の比率が著しく高く、国から実際の職務より上位の給与を支払う「わたり」の可能性も指摘されてきた。
 中津など4市は4月から係長級を6級から5級に下げるといった級別構成の見直しを実施。そのため津久見、豊後高田両市は本年度からカットをやめた。杵築市は級別構成見直しの対象にならなかった課長級に限ってカットを継続する。
 中津、大分、国東の3市と姫島村は昨年度より前から措置が継続中。大分市はことし1月から管理職手当5%カットを追加した。九重町は07年度でカットを終了している。

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